国のデジタル田園都市国家構想交付金でも、デジタル実装タイプのTYPE2、TYPE3についてデータ連携基盤を活用することが条件となっています。国は、2025年度までに、このデータ連携基盤の導入等によって、全国100の地域でスマートシティが実装されることを目指しています。（デジタル社会の実現に向けた重点計画）
では、このデータ連携基盤とはどういったものなのででしょうか？データ連携基盤（都市OS）の考え方は、2020年3月に内閣府が戦略的イノベーション創造プログラムの実証研究のなかで提示したスマートシティリファレンスアーキテクチャーの中で、整理されています。
下の図は、その報告書の中で、スマートシティの全体像を示したものです。この図の左側が業務とかサービス面を表し、右側がデータとか技術面を表しています。その右側に書かれているのが都市OS、都市オペレーティングシステムで、その中核となるのがデータ連携基盤となります。
（リンク）内閣府：戦略的イノベーション創造プログラム / アーキテクチャ構築及び実証研究
このような都市OSが必要であると考えた背景には、それまでのスマートシティに係る取り組みにおいて以下のような課題がみられ、持続的なサービスに結びついていないと考えられたことがあります。
○分野、都市毎に個別に実装され、持続的な取り組みになりにくい
○分野間でサービスが統合されず、住民の利便性が向上しにくい
○構築されたシステム、サービスの再利用ができず、開発コストが高い
そのため、共通実行環境としての都市OS上でサービスを構築することで、横展開が可能なものとし、①つながる（相互運用）、②流れる（データ流通）、③続けられる（拡張容易）なスマートシティの構築を目指すこととしています。
デジタル田園都市国家構想交付金の項目にも書いたように、国はこういった都市OSを2025年度までに100の地域において導入しようと計画しており、現在、様々な都道府県や市町村で導入が始まっています。